サービス利用規約同意書
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、「ローカルハブ」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び弊社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（本サービスについて）
- 本サービスは、行政・自治体をはじめとする地域のキーマン（以下、ゲストユーザー）向けの自治体事例データベースです。
- 会員は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、弊社の定める方法に従い、本サービスをご利用いただけます。
- 本サービスは、ウェブサービスを通じて会員向けに各種ツールと情報の提供を行なうとともに、会員に対して弊社スタッフがサポート対応を行うものです。
- 本サービスは、ゲストユーザーにサービスを展開したいローカルハブに会員登録をしている法人（以下、企業ユーザー）のマッチング機能を提供いたしますが、弊社はゲストユーザーとの契約、マネタイズ等を保証せず、またマッチングを行ったことについてもその責任を負いません。
第2条（本規約への同意）
- 本利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して弊社と本利用者との間で別途合意した契約及び弊社が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下、総称して「個別規約」といいます）に規定する内容は、お客様との間で本規約の一部を構成するものとします。
- 個別規約において別段の定めのない限り、本利用者が会員になるための登録を完了し、弊社が承諾する旨の通知を発した時点で、当該本利用者は会員となり、当該会員と弊社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます）が成立します。
- 前項において、本利用者が本規約に同意して申し込むことが、民法５４８条の２第１項に規定される「みなし合意」の要件を満たすため、本サービスの利用について契約書の取り交しは不要です。
第3条（用語の定義）
本規約において使用する以下の各用語の意味は、次に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、「ローカルハブ」、「クラウドシエン」、「クラウドシエンLAB」その他のサービスから構成されるウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービス並びに弊社で提供するサポート対応の総称をいいます。
- 「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
- 「ゲストユーザー」とは、本規約第11条に従って自治体として本サービスへ弊社所定の行為を行った方をいいます。
- 「企業ユーザー」とは、本規約第11条に従って本サービスへ弊社所定の登録を行った方をいいます。
- 「会員」とは、「ゲストユーザー」及び「企業ユーザー」の総称をいいます。
- 「アカウント」とは、会員に対して、弊社が提供する、会員を識別するためのユーザーID及びパスワード及びそれらを用いて本サービスにログインする権利のことをいいます。
第4条（本規約の範囲と変更）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と本利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 弊社は、必要が生じたときに、民法（制定：明治29年4月27日法律第89号 改正：令和元年6月14日法律第34号）第548条の4の規定に基づいて、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新しい本規約を適用するものとします。
- 弊社は、前項の変更を行う場合は、その旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに本サービス上に掲載すること、電子メールの送信又はその他相当の方法により周知して、変更後の新しい本規約の内容を会員に通知するものとします。
- 弊社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第5条（サービスにおける注意事項）
- 本サービスは、会員の自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の自己利用以外の目的で本サービスを利用してはなりません。
- 会員は、本サービスを、弊社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
- 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行うものとします。
第6条（サポート対応における注意事項）
- 本サービスでは、会員に対しメール及び電話によるサポート対応を行います。
- メール及び電話によるサポート対応については弊社所定のサポート運用方針に従い運用を行います。会員は、当該サポート運用方針に従ってサポートを受けていただくことについて、予め了承するものとします。
- 本サービスの電話サポートについては予約制となっております。会員から弊社に直接電話をかけてきた場合の電話サポートについては対応できませんので、予めご了承ください。
第7条（データベース利用における注意事項）
- 弊社はゲストユーザーと企業ユーザーのマッチングについては、手数料をいただきませんが、企業ユーザーがお問い合わせの内容を閲覧する際やその他オプションを利用する際には、企業ユーザー側に利用料が発生いたします。
- 弊社は会員の要望に基づき、ゲストユーザーと企業ユーザーのマッチングを行いますが、会員は、マッチングの要望を出してから弊社によりマッチングされるまでの期間について、弊社の運用に従うものとします。
- 弊社は可能な限り登録ユーザーの要望に沿ったゲストユーザーを紹介するように努めますが、企業ユーザーの全ての要望に沿った案件掲載自治体を紹介できないこともあることについて、企業ユーザーはあらかじめ承知するものとします。
- 企業ユーザーは、ゲストユーザーとのマッチングの際に、企業ユーザーの企業情報がゲストユーザーに提供されることについて、あらかじめ承知するものとします。
- 本サービスはマッチングが行われることを保証するものではありません。企業ユーザーがマッチングを希望したゲストユーザーとのマッチングが実現しない場合、弊社はその一切において責任を負わず、また、マッチングが実現しなかったことについて、理由を公表する義務はないものとします。
- ゲストユーザーと企業ユーザーとの間における取引について、弊社は一切関与しません。ゲストユーザーと企業ユーザーとの間で生じたトラブルについては当事者間で解決するものとし、かかるトラブルについて弊社は一切責任を負いません。
- ７．マッチング後、必ず打ち合わせが出来るものではなく、状況によっては打ち合わせが行われないこともあります。企業ユーザーのアカウント登録内容や提案内容に不備や不足があった場合、ゲストユーザーとの打ち合わせが見送られることもあることについて、企業ユーザーはあらかじめ承知するものとします。
第8条（サービスの利用料金と支払い方法）
- 会員は、本サービスの利用にあたって、弊社が定める下記の料金プランに従い、利用料を支払うものとします。
- 無料プラン：月額利用料無料
- ビジネスプラン：プランアップグレード日を1日目の起算日として初期費用300,000円（税別）~、月額利用料49,800円（税別）
- お支払いは、銀行振り込みになります。
- 利用料は、利用開始までにお支払いいただくものとします。
- 前項の利用料等の支払を遅滞した場合、会員は、利用料等の支払日の翌日から起算して年14.6％の割合による遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。
- 弊社は、いつでも、本サービスの利用料の価格を変更することができるものとします。利用料の価格を変更する場合、弊社は会員に対し、変更後の価格を適用する月の前々月の末日までにこれを通知するものとし、会員が第14条（退会）に定める退会手続を行わない場合、会員は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
第9条（契約期間）
- 本サービスのビジネスプランは、年間契約となっております。利用開始日から起算して１年間の利用期間となります。
- 無料プラン：期間無制限で利用可能。
- ビジネスプラン：年間契約で利用可能。利用開始日から起算して1年間の契約期間となります。
- 契約期間が満了する日の1か月前までに、当事者のいずれからも、相手方に対して契約の更新を拒絶する旨の申入れが行われなかった場合、本契約は従前と同一の条件で、さらに1年間更新されるものとする。
各プランの契約期間に関しては下記の通りです。
第10条（権利の帰属）
- 本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は弊社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
- 本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
- 本利用者は弊社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、弊社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
- 会員が弊社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、会員が本サービスに対して当該情報を送信した時点で弊社にすべて譲渡されます。また、会員は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、弊社は会員からの提供情報について、当該情報の提供を行った会員自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、会員がこれにより利益を得ることは禁止し、会員が提供情報の利用により利益を得た場合は、弊社に当該利益相当額を支払うものとします。
- 会員は提供情報の権利帰属に関して、弊社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
第11条（会員登録）
- 本サービスの利用を希望する民間事業者は会員登録を行い、会員になる必要があります。
- 会員には、「無料プランユーザー」「ビジネスプランユーザー」の2種類があります。
- サービスの利用開始において全ての利用者は無料プランユーザーとなり、利用料無料で期間無制限で利用することができます。また、無料プランユーザーは受信したお問い合わせデータが8日間で閲覧不可能になり、閲覧不可能になった日から14日後に完全に削除されることも合意するものとします。
- 会員登録を希望する本利用者（以下「登録希望者」といいます。）は、弊社の用意する申込手段で会員登録の申し込みを行い、弊社が承諾する旨の通知を発した時点で、会員登録が完了し会員になります。有料プランに関しては、弊社の用意する申込手段で申し込みを行い、弊社が承諾する旨の通知を発した時点で、プランアップグレードを完了とし、所定の利用料が発生するものとします。
- 登録希望者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は当該登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、弊社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
- （１）前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
- （２）登録希望者が重複して会員登録の申し込みを行った場合
- （３）登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
- （４）登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第25条にて定義します）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
- （５）登録希望者が次のアからウのいずれかに該当する可能性のある場合
- ア 公共支出の削減を推進するもの
- イ 雇用の流動化を推進するもの（派遣、短期雇用など）
- ウ その他、運営が公共の利益に反すると判断したもの
- （６）その他、登録希望者を利用者登録することが不適切であると弊社が判断した場合
第12条（会員登録の変更）
- 会員は、弊社に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
- 会員に対する弊社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている会員のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。弊社からの通知を受領できなかったことで、会員に損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。
- 会員は、弊社から会員宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や会員のメールアドレスが変更された等の事情により、当該会員に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、弊社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
- 弊社は、当該会員に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
第13条（アカウントの管理）
- 会員は、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。弊社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
- 会員は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。
第14条（退会）
- 会員は、アカウントの削除その他弊社の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなり、一定期間再登録ができなくなります。
- 誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、会員が本サービスを利用する権利を失った場合、会員は、アカウント、契約書情報等その他本サービスに蓄積したユーザー情報等を利用することができなくなることを、予め承諾するものとします。
- 退会後、弊社の承諾なしに、本サービスで繋がりを持った団体とのやりとりは、できないものとします。
- 弊社は、弊社の裁量により、事前に通知することなく、最終のアクセスから１年以上経過している会員のアカウントを削除することができるものとします。
- 会員は、本サービス退会後も、弊社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第15条（利用停止など）
- 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、弊社は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービス用サイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、弊社は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。
- （１）本規約またはガイドラインに違反したとき
- （２）本利用者が弊社のコンピューター等に保存されているデータを弊社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると弊社が判断したとき
- （３）本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は会員にふさわしくないと弊社が判断したとき
- （４）自ら又は第三者を利用して、次のアからオのいずれかに該当する行為を行ったとき
- ア 暴力的な要求行為
- イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- オ その他、アからエのいずれかに準ずる行為
- （５）企業ユーザーの提供するサービスが、登録時点、又は将来的に本サービスの競合事業になる可能性があると運営が判断した場合
- （６）登録希望者が次のアからウのいずれかに該当する可能性のある場合
- ア 公共支出の削減を推進するもの
- イ 雇用の流動化を推進するもの（派遣、短期雇用など）
- ウ その他、運営が公共の利益に反すると判断したもの
- （７）その他、弊社が当該本利用者に対し、本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
- 会員が、前項の各号の一つに該当する場合、弊社は、当該会員に対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該会員の登録を抹消し、又は当該会員の会員資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
- 前二項に定める措置は、弊社から当該本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、弊社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第16条（サービス提供の一時停止）
- 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- （１）システムの点検又は保守を緊急に行う場合
- （２）コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
- （３）地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
- （４）その他、弊社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条（禁止行為）
本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスの提供する情報（全部、一部を問いません）を、弊社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為
- 本規約に違反する行為
- 本サービスを通じて取得した情報を利用して、２次的サービスを提供する行為
- 他人の知的財産権を侵害する行為
- 他人のプライバシーを侵害する行為
- 他人の名誉・信用等を侵害する行為
- 公序良俗に反する行為
- 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
- 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
- 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
- 弊社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供する行為
- 弊社や本サービスの運営を妨げる、あるいは信用を毀損する行為
- 弊社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを配信する行為
- 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
- ユーザーIDやパスワードを不正に使用する行為
- 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
- その他、弊社が不適切であると判断する行為
第18条（本規約などの違反への対処）
- 弊社は、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、当該会員に対し、会員情報等の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又はアカウント削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができます。
- （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
- （２）弊社に提供された会員の情報に虚偽があることが判明した場合
- （３）会員からの問合せ等の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
- （４）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
- （５）反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
- （６）本サービスの運営・保守管理上必要である場合
- （７）その他前各号に類する事由がある場合
- 弊社は、会員のアカウント削除後も、会員情報等を保有・利用することができるものとします。
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置により会員に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
第19条（損害賠償）
- 会員による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、弊社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、弊社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、会員は、弊社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び弊社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了又は変更、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用による会員利用情報等の消失又は機器の故障若しくは損傷等を含む瑕疵、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、法令の適用その他の理由により、本項その他弊社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず弊社が会員に対して損害賠償責任を負う場合において、弊社の賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
- 弊社は、本サービスを通じて紹介を受けた登録専門家が行う補助金又は助成金に対する支援の結果、不採択等の理由により当該補助金又は助成金の給付又は交付が行われなかったことについて一切責任を負わないものとし、賠償する責任も負わないものとします。
第20条（サービスの変更・追加・廃止）
- 弊社は、理由の如何を問わず、会員に事前に通知することなく、会員優待等の内容を変更、追加、中止又は廃止することができるものとします。
- 弊社は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 弊社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を停止、中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を停止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、停止をすることができるものとします。
- 弊社は、会員優待等及び本サービスを変更、追加、停止、中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第21条（免責事項）
- 弊社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、会員の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
- 弊社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳ及びブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、本利用者は予め了承するものとします。弊社は、かかる不具合が生じた場合に弊社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 会員は、本サービスが依拠するプラットフォームの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
- 前各項に定める他、本サービスに関し、会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、弊社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第22条（外部委託）
弊社は、本サービスの運営について、必要に応じて弊社の業務の全部又は一部を外部委託することができるものとします。
第23条（個人情報の取り扱い）
- 弊社は、会員が登録した個人情報、会員が弊社のサービスを通じて弊社に提供した個人情報、その他の本利用者が弊社に提供したすべての情報（以下総称して「提供個人情報」といいます）を本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 弊社は会員に対して、メールその他の方法により、広告（弊社のものに限らず、提携先企業、登録専門家を含むがこれに限りません）を含む情報提供を行うことができるものとし、会員は、これに同意するものとします。なお、登録ユーザーが情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
- 弊社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、弊社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
- 会員が、弊社、会員自身、他の会員、登録専門家又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと弊社が判断した場合は、弊社は会員情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
- 裁判所、検察庁、警察、税務署、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は弊社に対して秘密保持義務を負う者から、会員についての開示が求められた場合は、弊社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。
- 弊社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 弊社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された情報を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。
- 弊社は、本サービスの運営にあたりやむを得ず必要と認める場合、登録専門家の相談回答の内容、その他の本利用者と登録専門家とのやりとり具体的内容を知得することがあります。
第24条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、弊社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。
第25条（反社会的勢力への不関与）
- 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
- 弊社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（会員である場合には、会員登録を抹消等も含むがこれに限りません）、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
- 弊社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第26条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、弊社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第27条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2018年5月24日制定・施行
2022年3月17日改定
2023年1月30日改定
2023年7月9日改定
2024年3月12日改定
2024年6月17日改定
2024年10月1日改定